配偶者の不倫が発覚した瞬間、多くの方が頭に浮かべるのは「子どもはどうなるの？」という問いではないでしょうか。あるいは、自分自身が不倫をしてしまった立場として「もう子どもと一緒にいられないのだろうか」と不安で眠れない夜を過ごしている方もいるはずです。

「不倫した人間が親権を取るなんておかしい」という感情はごく自然なものです。しかし実際には、不倫の事実だけで親権の行方が決まるわけではありません。裁判所が親権を判断する際の基準は、夫婦間の有責性ではなく、あくまで「子どもにとって何が最善か」に置かれています。

この記事では、不倫と親権の法的な関係をゼロから整理し、不倫した側・不倫された側それぞれが取るべき対策、2026年に施行された共同親権制度や法定養育費制度との関係、浮気発覚から離婚成立までの実際の流れ、慰謝料の扱いに至るまで、あなたが今知りたいことをすべてこの1記事に凝縮しました。弁護士に相談する前の予備知識として、ぜひ最後までお読みください。

不倫した親でも親権は取れる理由は？

結論からお伝えすると、不倫をした親であっても、親権を取ることは十分に可能です。

その理由を解説します。

不倫と親権が別物として扱われる法的根拠

「不倫したから親権を失う」という法的ルールは日本の民法には存在しません。

これは、不倫した側が親権を争う場合も、不倫された側が相手に親権を渡したくないと考える場合も、同じ法的前提のもとで議論が始まるということを意味します。

ただし、「不倫が一切関係ない」と断言することもできません。不倫の内容や、不倫期間中の育児への関与度合いによっては、間接的に親権判断に影響するケースもあります。この点を正確に理解することが、親権争いを乗り越えるための第一歩です。

裁判所が最も重視するのは「子どもの幸せ（子の福祉）」

民法第819条は、離婚の際には父母の一方を子の親権者と定めなければならないと規定していますが、その判断においては常に「子の利益」が最優先されます。

つまり、親権とは「夫婦間の制裁」ではなく「子どもの健全な養育環境を守るための制度」なのです。

また、民法第818条第3項では婚姻中は父母が共同で親権を行使すると定められており、離婚後は一方に単独親権が与えられる（2026年4月以降は共同親権も選択可能）という仕組みになっています。いずれの場面においても、親権の基準は「どちらの親のもとで子どもが健やかに育つか」であり、「誰が離婚の原因を作ったか」ではありません。

この原則をまとめると以下のとおりです。

裁判所はココを見る！親権者を決める「6つの判断基準」

裁判所は、親権者を指定する際に複数の要素を総合的に評価します。不倫の有無は、あくまでもこれらの要素のひとつとして間接的に位置づけられるにすぎません。ここでは、家庭裁判所の実務において実際に用いられている主要な判断基準を詳しく解説します。

親権を争う際に最も重要なのは、これらの判断基準をすべて把握した上で、自分にとって有利な要素を積み上げることです。相手の不倫を「武器」にしようとするだけでは、勝訴には繋がりません。

以下に、裁判所が重視する判断基準を示します。

これまでの監護実績

離婚前に子どもの主な世話をどちらが担っていたかが、最も重視される要素のひとつです。具体的には、食事の準備・入浴介助・学校や保育園への送迎・病院受診の付き添いなど、日々の育児に実際に関与してきた実績が問われます。

主な確認ポイントは以下のとおりです。

• 主に誰が子どもの世話をしていたか
• 保育園や学校との連絡を誰が取っていたか
• 子どもが病気になったとき誰が対応したか
• 育児日誌・連絡帳・通院記録などの客観的記録があるか

子どもの年齢と意思

子どもが幼いほど、主たる養育者であった親（多くの場合は母親）が有利になる傾向があります。一方、子どもが概ね10歳前後以上になると、子ども自身の意思が重要な判断材料として扱われます。

子どもの年齢と意思の関係をまとめると以下のとおりです。

離婚後の生活環境と経済状況

親権取得後の住居・就労状況・収入・子育てのサポート体制（祖父母等）が総合的に評価されます。ただし、経済力は養育費で補うことができるという考え方が基本にあるため、「経済力がないから親権が取れない」ということには必ずしもなりません。

確認されるポイントは以下のとおりです。

• 子どもが通い続けられる学区かどうか（転校の有無）
• 就労状況と子育てを両立できるか
• 祖父母などサポートしてくれる人がいるか
• 子どもが安定して過ごせる住居を確保できるか

親の心身の健康状態

精神的・身体的に健康であり、継続的に子どもの養育ができる状態にあることが求められます。精神疾患・依存症・重篤な疾患がある場合は、養育能力への懸念として評価されることがあります。

継続性の原則（現状維持の原則）

裁判所は、子どもの生活環境をなるべく変えない方向で判断する傾向があります。これを「継続性の原則」または「現状維持の原則」と呼び、実務上非常に重要視されます。

つまり、現在子どもと同居して育てている親が有利になる傾向があります。そのため、別居前の段階でどちらが子どもと暮らしているかが、その後の親権争いに大きく影響することを覚えておいてください。

面会交流への協力姿勢

相手親との面会交流に積極的に協力しようとする姿勢があるかどうかも、親権者としての適格性の一つとして評価されます。「相手には会わせない」という強硬な態度は、裁判所に否定的に受け取られる場合があります。

不倫が親権に「影響するケース」と「影響しないケース」の境界線

「不倫は関係ない」と言われても、具体的にどういう状況であれば影響が出て、どういう状況であれば影響が出ないのかが気になる方は多いはずです。

以下では、実務上問題となる場面を「影響しないケース」と「影響するケース」に分けて整理します。

裁判所が親権を判断する際、不倫の事実それ自体よりも、不倫と関連した行動が子どもの養育に実害をもたらしたかどうかが焦点となります。

以下の表で、それぞれの状況を確認してください。

不倫が影響しないケース（不倫した妻でも親権が取れる理由）

「自分が不倫をしてしまったけれど、子どもだけは絶対に手放したくない」 「妻が浮気したのに、親権を主張してきてどうしても納得がいかない」

どちらの立場であっても、ここは非常に気になるポイントですよね。 結論から言うと、日本の法律実務において「不倫をした妻（母親）であっても、親権を取る可能性が高い」というのが厳しい現実です。

その最大の理由は、裁判所が「夫婦間の裏切り（不倫）」と「親としての適格性（子育ての能力）」を、まったく別の問題として切り離して考えるからです。

具体的には、以下のような実績があれば、不倫は親権に影響しない（＝不倫していても親権が取れる）と判断されます。

• これまでメインで子育てをしてきた（主たる監護者である）
• 子どもに対する十分な愛情があり、虐待などをしていない
• 離婚後も、子どもが安心して暮らせる環境（住居や実家のサポート体制など）がある

裁判所は「不倫をした悪い親」という大人の感情ではなく、「今まで毎日お世話をしてくれた大好きなお母さん（お父さん）」という子どもの目線を最優先します。 そのため、不倫という過ちを犯したとしても、これまでしっかりと育児に向き合ってきた実績があれば、不倫の事実だけを理由に親権を奪われることは原則としてありません。

不倫が影響する要注意ケース（母親でも親権を取れないケース）

一方で、「これまでメインで育ててきた母親なら、不倫をしていても無条件で親権が取れる」というわけでは決してありません。

裁判所が最も大切にする「子どもの幸せ（子の福祉）」が脅かされていると判断されれば、当然、親権を失うことになります。不倫が親権に悪影響を及ぼすのは、「不倫のせいで子育てがおろそかになっていたケース」です。

具体的には、以下のような状況が該当します。

• 不倫相手と会うために育児を放棄していた（ネグレクト）
  幼い子どもを頻繁に家に置き去りにしていた、きちんとした食事を与えていなかった等。
• 子どもを不倫相手に会わせ、精神的・肉体的な苦痛を与えていた
  嫌がる子どもを無理やりデートに付き合わせたり、不倫相手と同棲して子どもが怯えていたりする場合。
• 深夜の帰宅や外泊が多く、子どもの生活リズムを著しく乱していた
• 不倫相手と一緒に、子どもに暴言・暴力を振るっていた

このように、「不倫に夢中になるあまり、親としての義務を果たしていなかった」という事実があれば、親権争いにおいて致命傷となります。

もしあなたが「不倫された側」で親権を勝ち取りたいと考えている場合、単なる不倫の証拠（ラブホテルの写真やLINEなど）だけでは不十分です。 親権を有利に進めるためには、「相手がどれだけ育児をサボっていたか」を証明する証拠（頻繁な朝帰りを示す記録や、あなたが代わりに子どもの世話をしていた日記など）を集めることが何よりも重要になります。

実際の裁判例から見る不倫と親権の判断

裁判所が実際にどのような判断を下してきたかを知ることは、自分の状況を客観的に把握する上で非常に役立ちます。以下では、不倫が絡む離婚事件において親権が争われた代表的な裁判例をご紹介します。

裁判所は、親権者の指定にあたり下記の裁判例でも一貫して「子の利益」を最優先としており、不倫の有無それ自体は決定的な要因とはされていないことが確認できます。

裁判例 不倫した妻が親権を取得した事例（東京家裁 平成15年）

妻が不貞行為を行い、有責配偶者として離婚が認められた事例です。子どもの年齢は幼児であり、婚姻中を通じて妻が主たる監護者でした。夫は共働きで帰宅が遅く、日常的な育児への関与が少ない状況でした。

裁判所は、不倫の事実は認めつつも、子どもの主たる養育者は母親であったこと、子どもとの情緒的な結びつきの強さ、生活環境の継続性といった要素を重視し、妻（不倫した側）に親権を認めました。

この判旨が示すのは、「不倫は親権判断において直接の決定要因ではなく、育児の実績と子どもの利益が優先される」という原則が現実の裁判においても貫かれているという点です。

裁判例 不倫した妻が親権を失った事例

一方で、不倫期間中に子どもをたびたび不倫相手の自宅に連れ込み、子どもが不安定な精神状態に陥っていたことが認められたケースでは、母親の親権請求が退けられた事例も存在します。

この事例では、不倫そのものではなく、不倫に伴う行動が子どもの生活環境に具体的な悪影響を及ぼした点が、親権不認定の決定的な理由となりました。

不倫した側が親権を勝ち取るための対策

不倫をしてしまった側が親権を獲得するには、感情的な反論ではなく、具体的な行動の積み重ねが求められます。裁判所は過去の過ちよりも、現在と将来の養育能力を重視するからこそ、今からでも取れる対策があります。

以下に、不倫した側が親権獲得のために実践すべきポイントをまとめます。

• 不倫関係を完全に清算し、相手との連絡を断つ
• 現在の育児への積極的な関与を記録として残す（写真・日誌・連絡帳など）
• 不倫期間中も育児を継続していたことを証明できる証拠を集める
• 子どもとの信頼関係を維持し、学校行事・医療受診などに積極的に参加する
• 離婚後の子育て環境を具体的に整える（住居・就労・サポート体制）
• 相手親との面会交流に協力的な姿勢を示す
• 早い段階で離婚専門の弁護士に相談し、有利な証拠収集を始める

また、もし子どもと別居することになった場合は、できるだけ早く親権取得に向けた法的手続きを開始することが重要です。別居が長引けば長引くほど、「現状維持の原則」が相手に有利に働くリスクがあります。

不倫された側が親権を勝ち取るための対策

配偶者に不倫された立場であっても、「不倫されたから自動的に親権が取れる」と思い込むのは危険です。裁判所はあくまで「どちらの親のもとで子どもが育つべきか」を判断するため、被害者側であっても積極的な対策が欠かせません。

以下に、不倫された側が親権争いで優位に立つために実践すべきことをまとめます。

• 子どもとのコミュニケーションを日常的に密に取り、信頼関係の記録を作る
• 相手の不倫が子どもの養育に悪影響を与えていた証拠を収集する（育児放棄・放置等）
• 不倫の証拠（メッセージ・写真等）と、それが育児にどう影響したかを紐づけて記録する
• 子どもが通う学校・保育園との連絡は積極的に自分が担う
• 祖父母や親族のサポート体制を整え、単独でも子育てできる環境を示す
• 相手が「先行別居」で子どもを連れ出した場合は、速やかに監護者指定の審判を申し立てる
• 慰謝料請求と親権争いは別の問題として、それぞれに適切な対策を立てる

とくに、「相手が先に子どもを連れて別居してしまった」というケースでは、継続性の原則によって不利になりやすいため、弁護士への早急な相談が不可欠です。

不倫発覚後に親権を決める流れ

親権は、夫婦が合意できれば話し合いで決まりますが、合意できない場合は法的手続きに移行します。いずれの段階においても、早期に準備を始めることが有利な結果につながります。

親権を決める手続きは、大きく3つの段階に分かれています。それぞれの特徴と注意点を以下に整理します。

夫婦間の協議（話し合い）

離婚に合意する際、同時に親権者も決定する必要があります（民法第819条）。協議で合意できた場合は、その内容を離婚協議書に明記し、できれば公正証書として残すことを強くすすめます。

協議で決めるべき主なポイントは以下のとおりです。

• 親権者の決定
• 養育費の金額・支払い方法・支払い期間
• 面会交流の頻度・方法
• 慰謝料の有無と金額
• 財産分与の内容

家庭裁判所での調停

協議が不調に終わった場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。調停では調停委員（専門的な第三者）が仲介し、双方の主張を聞きながら合意形成を目指します。

また、調停の中で家庭裁判所調査官が関与し、子どもの生活状況・親との関係・子どもの意向等を調査することがあります（調査官調査）。この調査報告書は裁判所の判断に大きく影響するため、日常的な育児記録の整備が重要です。

調停にかかる期間の目安は以下のとおりです。

離婚裁判（訴訟）

調停でも合意に至らない場合は、離婚裁判に移行します。裁判では、提出された証拠と双方の主張に基づき、裁判官が親権者を決定します。裁判は時間・費用・精神的負担が大きいため、可能な限り調停段階での解決が望まれます。

浮気発覚から離婚成立までの期間と心理的プロセス

「浮気が発覚してから、どれくらいで離婚するものなの？」という疑問は、当事者にとって非常に切実な問いです。なぜなら、離婚を急ぎすぎると親権争いや慰謝料交渉で不利になる可能性があり、反対に時間をかけすぎると精神的消耗が深刻になるからです。

以下に、浮気発覚から離婚成立までの典型的な流れと、各段階でかかる期間の目安を整理します。

浮気発覚後から離婚成立までの一般的なプロセスは以下のとおりです。

浮気発覚から離婚成立までの期間は、双方の合意の有無によって大きく異なります。協議離婚が成立する場合は数ヶ月以内に完了することもありますが、親権や慰謝料をめぐって争いが生じると1〜2年以上かかることも珍しくありません。

重要なのは、浮気発覚直後の感情的な状態のまま離婚の交渉を始めないことです。特に親権が絡む場合は、弁護士への相談を早急に行い、証拠の確保と法的戦略の立案を優先させましょう。

不倫が絡む離婚での養育費と慰謝料の考え方

不倫が原因で離婚する場合、養育費と慰謝料はどのように扱われるのでしょうか。この2つは混同されがちですが、まったく別の性質を持つものです。それぞれを正確に理解した上で、交渉・請求を進めることが重要です。

養育費は不倫した側も支払う義務がある

養育費は、子どもが安定した生活を送るために必要な費用です。そのため、不倫して有責配偶者となった側であっても、非親権者であれば養育費を支払う義務は変わりません。また、不倫した側が親権者となった場合でも、非親権者となった相手は養育費の支払い義務を負います。

養育費の主要ポイントをまとめると以下のとおりです。

慰謝料は不倫の事実と証拠が必要

不倫によって離婚する場合、被害者側は有責配偶者および不倫相手に対して慰謝料を請求できます。慰謝料の金額は、不倫の期間・頻度・婚姻期間・未成年の子どもの有無などによって変動し、一般的に数十万〜300万円程度が相場とされています。

慰謝料請求に関する主なポイントは以下のとおりです。

• 不貞行為（性的関係）の存在が原則として必要
• メッセージ・写真・ホテルの領収書などが有力な証拠
• 配偶者だけでなく不倫相手にも請求可能（共同不法行為）
• 不倫相手に請求する際は「相手が既婚者と知っていた」証明が必要

肉体関係なしでも慰謝料請求できるケース

「肉体関係がなければ不貞行為にならない」というのが一般原則ですが、肉体関係がなくても慰謝料が認められる可能性があるケースも存在します。

以下のような状況では、裁判所が「夫婦の婚姻共同生活を侵害する行為」として損害賠償を認める場合があります。

• 長期にわたる継続的な二人きりの密会
• 親密な愛情表現のやり取りが多数記録されている
• 婚姻関係の破綻を招くほどの精神的・社会的な関係性があった
• 相手配偶者にSNS・メッセージ等で関係を誇示した

ただし、肉体関係なしの場合の慰謝料は、性的関係がある場合と比べて認められにくく、金額も低くなる傾向があります。いずれの場合も、弁護士への相談が不可欠です。

2026年施行の共同親権制度と法定養育費制度が不倫と親権に与える影響

2024年5月に成立し、2026年4月1日に施行された改正民法により、日本の親権制度は大きく変わりました。この変化は、不倫を含む離婚案件にも直接影響を与えるため、必ず把握しておく必要があります。

共同親権制度の導入

改正法により、離婚後の親権について「単独親権」と「共同親権」の選択が可能になりました。これまでは離婚すると必ずどちらか一方の単独親権となっていましたが、2026年4月以降は夫婦の協議または裁判所の判断によって、離婚後も両親が共同で親権を持てるようになっています。

共同親権と単独親権の主な違いは以下のとおりです。

不倫が絡む離婚案件においては、DV（家庭内暴力）が伴わない限り、共同親権の選択が裁判所に認められるケースも出てくることが予想されます。不倫の事実のみを理由に単独親権を主張しても、裁判所が共同親権を命じるケースが生じる可能性がある点は、今後の離婚実務において重要な変化です。

法定養育費制度と先取特権の創設

改正民法では、養育費の取り決めがない場合でも子ども一人あたり月額2万円の法定養育費が自動的に発生する制度が新設されました。また、養育費債権には「先取特権」が付与され、子ども一人あたり月額8万円を上限として、公正証書等がなくても強制執行が可能になっています。

法定養育費制度の主なポイントは以下のとおりです。

• 離婚後に養育費の取り決めをしなくても月額2万円（子ども1人）が自動発生
• 未払いの場合、裁判手続きを経ずに相手の給与等を差し押さえられる
• 先取特権は月額8万円を上限として付与（法律に基づく強制力）
• 不倫した側が非親権者になった場合も、この制度の適用対象となる

似た悩みを持つ人の「読者の声・体験談」

実際に不倫が絡む離婚・親権問題を経験した方々の声を紹介します。同じような状況で悩んでいる方にとって、少しでも参考になれば幸いです。

Aさん（40代・男性）

「妻が不倫して離婚したのに、親権は妻に行くと弁護士に言われて最初は信じられませんでした。でも娘が10歳になってから自分で裁判所に『お父さんと住みたい』と話してくれて、親権を取れました。子どもとの日々の関わりを記録していたことが評価されたと弁護士に聞き、本当に良かったと思っています。」

Bさん（30代・女性）

「自分が不倫して離婚することになり、親権は絶対に取れないと思い込んでいました。でも不倫は終わっていて、子どもの世話は一貫して私がしてきた。弁護士さんに相談したら、監護実績と環境の継続性を示すことで親権が認められました。先に諦めなくて本当に良かったです。」

Cさん（40代・女性）

「夫の浮気が発覚してから1年半、離婚するかどうか迷い続けました。子どものためを思ったら踏み出せなくて。でも弁護士に相談して、共同親権制度のことも教えてもらい、離婚後も二人で育てる選択肢があることを知って少し気持ちが楽になりました。2026年の法改正はちゃんと調べておくべきだと感じました。」

不倫での親権に関するよくある質問

不倫と親権に関してよく寄せられる疑問をまとめました。具体的な状況に近いものから確認してみてください。

Q. 妻が浮気したのに親権を取るのはおかしくないですか？

A. お気持ちはよく理解できます。しかし、裁判所は「誰が悪いか」ではなく「誰が子どもにとって最良の親権者か」で判断します。妻が不倫をしていても、それ以上に育児への関与が深く、子どもとの継続的な生活環境があると判断された場合は、妻に親権が認められることがあります。ただし、不倫期間中に育児放棄があった場合や子どもへの悪影響が証明できる場合は、父親側が有利になります。

Q. 私が不倫した場合、離婚後に養育費はもらえますか？

A. 養育費は子どもの権利であり、親権者が不倫していたかどうかとは関係がありません。あなたが親権を持ち、相手が非親権者となった場合は、相手から養育費を受け取る権利があります。2026年の改正民法により法定養育費制度も整備されましたので、取り決めがない場合でも一定の金額を請求できる可能性があります。

Q. 夫が浮気した場合、離婚するべきですか？しないべきですか？

A. これは非常に個人的な判断であり、法律上の正解はありません。ただし、子どもがいる場合に考慮すべきポイントは以下のとおりです。

子どもがいる場合に離婚の判断で考慮すべき点は以下のとおりです。

• 再構築の可能性があるか（夫の反省・行動の変化）
• 子どもへの現在の影響（精神的安定・学校生活等）
• 別居した場合の生活環境の維持可能性
• 慰謝料・財産分与・養育費の条件
• 精神的に同居を継続することが自分にとって可能か

離婚しないと決めた場合でも、証拠の確保と法的知識の習得は行っておくべきです。状況が変わったときにすぐ動けるよう準備することが重要です。

Q. 肉体関係がなくても慰謝料は請求できますか？

A. 法的には、不貞行為（不倫）は「配偶者以外の異性と肉体関係を持つこと」を指します。そのため、肉体関係がない場合は不貞行為に該当しないのが原則です。ただし、肉体関係がなくても継続的な密会・愛情表現・夫婦関係を破綻させるほどの関係があったと認められるケースでは、損害賠償（慰謝料相当額）が認容される場合があります。証拠の内容と関係の実態によって判断が異なるため、弁護士への相談が必須です。

Q. 浮気が発覚してからどれくらいで離婚できますか？

A. 双方が合意している協議離婚であれば、手続き上は数週間〜3ヶ月程度で成立することもあります。ただし、親権・養育費・慰謝料をめぐって争いがある場合は調停（半年〜1年）または裁判（1〜2年以上）に発展し、解決までに長期間かかることがほとんどです。早期解決のためには、浮気の証拠確保と弁護士への早期相談が鍵になります。

Q. 2026年の共同親権制度で、不倫した配偶者にも親権を持たせなければなりませんか？

A. 2026年4月施行の改正民法では、DV（家庭内暴力）や虐待がある場合は共同親権の対象外とされています。不倫のみを理由とした場合、裁判所が共同親権を命じるケースもあり得ます。ただし、子どもの心身への影響や元配偶者との関係性を裁判所が総合的に判断するため、すべての案件で自動的に共同親権になるわけではありません。弁護士に個別事情を相談することを強くすすめます。

まとめ：不倫が絡む親権問題は一人で抱え込まず、早めの相談を

不倫と親権の関係について、最後に全体のポイントを整理します。

感情的には「不倫した側に親権を渡したくない」「自分は不倫したから親権を取れない」と思い込みがちですが、法律の世界では「子どもの利益」だけが基準です。この原則を理解することが、あらゆる親権問題の出発点となります。

この記事でお伝えした主要ポイントは以下のとおりです。

親権問題は、感情と法律の両面を冷静に扱う必要があります。何より大切なのは、子どもにとって最善の環境を実現することです。自分一人で抱え込まず、早い段階で離婚専門の弁護士に相談することで、あなたと子どもの未来に最もよい選択が見つかるはずです。