「離婚したら、すぐに再婚できるの？」

再婚を考え始めたとき、「法律で決められた期間はあるの？」「いつから婚活を始めればいい？」と疑問に思う方は多いでしょう。現在の日本では、再婚できる時期は男女や状況によって異なり、制度を正しく理解しておくことが大切です。

この記事では、離婚後に再婚できる時期や法律上のルールをわかりやすく解説します。さらに、再婚を焦るリスクや、幸せな再婚を実現するためのステップ、出会いを増やす方法についても紹介します。

「再婚を考えている」「いつから婚活を始めればいいか知りたい」という方は、ぜひ最後までご覧ください。

結論！男女とも離婚後すぐに再婚できて約3人に1人が3年以内に再婚している

「離婚後の再婚はいつからできるのか」という疑問に、まず結論からお答えします。

この記事で押さえていただきたいポイントは次の3つです。

1. 2024年4月1日の民法改正による女性の再婚禁止期間の廃止
2. 3年未満で再婚する人の割合は夫37.3%・妻34.0%という統計データ
3. 法律の確認から準備そして出会いへという3ステップの進め方

つまり現在は、男女ともに離婚届が受理された翌日からでも法律上は再婚が可能です。

そして統計を見ると、離婚を経験した人のうちおよそ3人に1人が3年以内に再婚しています。

本記事では、法改正の内容と再婚の実態データを一次情報にもとづいて整理したうえで、再婚前に確認したい注意点と、再婚につながる出会いの場の選び方まで順番に解説します。

本記事は、相席屋やパブリックスタンド、THE SINGLEを運営する株式会社セクションエイトの編集部が執筆しています。

運営者情報：株式会社セクションエイト 会社概要

女性の再婚禁止期間100日は2024年4月1日の民法改正で廃止された

かつて日本の民法には、女性に限って離婚後100日間は再婚できないという「再婚禁止期間」の規定がありました。

この規定は、民法等の一部を改正する法律の施行により、2024年4月1日をもって廃止されています。

したがって現在は、男性も女性も離婚が成立すれば期間の制限なく再婚できます。

ここでは、なぜ女性だけに再婚禁止期間があったのか、そして改正で何が変わったのかを順に見ていきましょう。

旧民法では嫡出推定の重複を避けるため女性だけ離婚後100日間再婚できなかった

旧民法に再婚禁止期間が設けられていた理由は、「嫡出推定」という制度にあります。

嫡出推定とは、生まれた子どもの父親を法律上で決めるためのルールです。

旧民法では、婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定され、離婚後300日以内に生まれた子は前の夫の子と推定されていました。

もし女性が離婚後すぐに再婚して子どもが生まれると、前の夫の子という推定と再婚後の夫の子という推定が重なり、父親が法律上定まらない事態が起こり得ました。

この推定の重複を避けるために、女性だけに離婚後100日間の再婚禁止期間が課されていたのです。

改正後は離婚後300日以内に生まれた子も再婚後の夫の子と推定されるため父親が定まらない問題が解消された

2024年4月1日に施行された改正民法では、嫡出推定のルール自体が見直されました。

改正後は、離婚などによる婚姻の解消から300日以内に子どもが生まれた場合でも、母親がすでに再婚しているときは、再婚後の夫の子と推定されることになりました。

このルール変更により、離婚直後に女性が再婚しても父親の推定が重複しなくなったため、再婚禁止期間を設ける理由そのものがなくなりました。

あわせてこの改正は、前の夫の子と推定されることを避けるために出生届を出せない、いわゆる無戸籍の子どもの問題を解消する意義も持っています。

各自治体でも、再婚禁止期間の廃止について住民向けの周知が行われています。

出典：法務省「民法等の一部を改正する法律について」／いわき市「再婚禁止期間の廃止等について」

再婚しても婚姻届の手続きは初婚と同じで戸籍と子どもの姓は別途手続きが必要になる

再婚だからといって、婚姻届の提出方法が初婚と変わることはありません。

市区町村の窓口に婚姻届と本人確認書類などを提出すれば、受理された日から法律上の夫婦となります。

ただし、子どもがいる場合は婚姻届とは別に検討すべき手続きがあります。

以下は、再婚時に関係しやすい主な手続きの一覧です。

• 婚姻届の提出
• 戸籍の変動の確認
• 子の氏の変更許可の申立て
• 連れ子との養子縁組の検討

特に、再婚しただけでは子どもの姓や戸籍は自動的に変わらないため、子どもを新しい戸籍に入れたい場合は家庭裁判所での「子の氏の変更許可」などの手続きが必要になります。

手続きの詳細は状況によって異なるため、お住まいの市区町村窓口や司法書士・弁護士などの専門家に確認することをおすすめします。

統計では再婚は婚姻全体の約4分の1で3年以内の再婚も3割を超えている

「離婚歴があると再婚は難しいのではないか」と不安に感じる方は少なくありません。

しかし厚生労働省の人口動態統計を見ると、再婚は決して珍しいことではないとわかります。

2024年の婚姻のうち再婚は約24%で夫婦とも再婚のケースが最も多い

2024年の婚姻件数のうち、夫妻の一方または双方が再婚だった件数は117,518件で、全体の24.2%を占めています。

つまり、結婚するカップルのおよそ4組に1組はどちらかが再婚という計算になります。

次の表は、再婚を含む婚姻の内訳を整理したものです。

内訳の中では「夫婦ともに再婚」のケースが44,879件で最も多く、離婚経験者同士の結婚が一般的な選択肢になっていることが読み取れます。

再婚までの期間は3年未満が3〜4割で女性は子育ての影響でやや長くなる傾向がある

人口動態統計の「前婚解消後から再婚までの期間」を見ると、再婚した人のうち前の結婚の解消から3年未満で再婚した割合は、夫が37.3%、妻が34.0%となっています。

おおよそ3人に1人が3年以内に再婚している計算です。

一方で、女性は男性に比べて再婚までの期間がやや長くなる傾向があります。

背景としては、子どもを引き取って育てるケースが女性に多く、子育てが落ち着いてから再婚を考える人が一定数いることが挙げられます。

大切なのは、再婚までの期間に「正解」はなく、自分と家族の状況に合わせたペースで進めてよいという点です。

出典：e-Stat 人口動態調査「前婚解消後から再婚までの期間」

再婚を急ぐ前に確認したい養育費と子どもと周囲に関する3つの注意点

法律上はすぐに再婚できるとはいえ、準備なしで再婚を進めると後からトラブルにつながる場合があります。

再婚前に確認しておきたい注意点は次の3つです。

1. 養育費の取り決めへの影響
2. 連れ子との養子縁組の有無による違い
3. 子どもの気持ちと関係構築の時間

いずれも個別の事情によって判断が変わるため、具体的な対応は弁護士や自治体の相談窓口に確認しながら進めることをおすすめします。

再婚や養子縁組で養育費が減額される可能性があるため取り決めの見直しが必要になる

養育費は、両親の収入や子どもの生活状況をもとに決められています。

再婚によって世帯の経済状況が変わると、養育費の減額や増額を求められる可能性があります。

特に、子どもを育てている親が再婚し、新しい配偶者が子どもと養子縁組をした場合は、養子縁組をした親が第一次的な扶養義務者となるため、元配偶者からの養育費が減額される事情になり得ます。

逆に、養育費を支払っている側が再婚して扶養家族が増えた場合にも、金額の見直しが問題になることがあります。

再婚のタイミングでは、現在の養育費の取り決め内容を確認し、必要に応じて弁護士に相談しておくと安心です。

連れ子との養子縁組の有無で相続や扶養義務が変わるため事前に制度を理解しておく

再婚しただけでは、新しい配偶者と連れ子の間に法律上の親子関係は生まれません。

法律上の親子関係を作るには、養子縁組の手続きが必要です。

養子縁組をするかどうかで変わる主な点は以下のとおりです。

• 子どもの相続権の有無
• 新しい配偶者の扶養義務の有無
• 子どもの姓や戸籍の扱い

養子縁組をすれば、子どもは新しい親の相続人となり、新しい親には子どもを扶養する義務が生じます。

一方で養子縁組をしない選択にもメリットとデメリットがあるため、家族の将来設計を踏まえて事前に制度を理解しておくことが大切です。

子どもの気持ちと新しいパートナーとの関係構築には段階を踏んだ時間が欠かせない

再婚は大人同士の合意だけでなく、子どもの気持ちにも大きく関わる出来事です。

親の再婚に対して、子どもが戸惑いや不安を抱くのは自然なことです。

新しいパートナーと子どもがいきなり同居するのではなく、短時間の面会から始めて少しずつ一緒に過ごす時間を増やすなど、段階を踏んだ関係構築が子どもの心理的な負担を軽くします。

子どもの年齢や性格によって受け止め方は異なるため、子どもの反応を見ながら焦らず進める姿勢が欠かせません。

再婚がうまくいく人は離婚原因の振り返りと離婚歴の前向きな伝え方を準備している

法律や手続きの確認と並んで大切なのが、自分自身の気持ちの整理です。

離婚の経験を振り返り、次の相手にどう伝えるかを準備しておくことが、再婚活動の土台になります。

離婚理由は相手を責めずに学びとして話せるよう整理しておくと信頼につながる

新しい出会いの場では、離婚歴について聞かれる場面が必ず訪れます。

このとき、前の配偶者の悪口や一方的な責任転嫁ばかりを話してしまうと、相手に「この人と結婚しても同じことになるかもしれない」という不安を与えかねません。

おすすめは、「経験から何を学んだか」という視点で離婚理由を整理しておくことです。

たとえば対面の会話であれば、「お互い仕事が忙しくて話し合う時間を作れなかったのが原因だったので、次は忙しくても会話の時間を大切にしたいと思っています」のように伝えられると、誠実な印象につながります。

相手を責めずに自分の学びとして落ち着いて話せる状態は、それ自体が「過去を消化できている」というサインとして信頼を生みます。

いきなり婚活を始めるより人と話す感覚を取り戻すリハビリ期間を作ると失敗しにくい

離婚直後にいきなり結婚相談所や本格的な婚活を始めると、心の準備が追いつかずに疲れてしまう人が少なくありません。

特に結婚生活が長かった人ほど、異性と1対1で話す感覚自体にブランクがあるものです。

そこでおすすめしたいのが、本格的な婚活の前に「人と気軽に話す場」に足を運ぶリハビリ期間を作ることです。

結婚を前提としない気軽な会話の場で初対面の人と話す経験を重ねると、自然体のコミュニケーションを取り戻しやすくなります。

気持ちが整ってから本格的な婚活に進むという段階設計のほうが、結果的に再婚への近道になるケースは多いといえます。

再婚につながる出会いの場5選を気軽さと料金と真剣度で比較

再婚に向けた出会いの場には、それぞれ気軽さや真剣度の違いがあります。

次の表は、代表的な5つの出会いの場を気軽さ・料金・真剣度などの観点で比較したものです。

表のとおり、「まず気軽に人と話したい」のか「最短で再婚を目指したい」のかによって、選ぶべき場は変わります。

ここからは、タイプ別にそれぞれの特徴を紹介します。

仕事帰りに友達と気軽に出会いを試したい人には食べ飲み放題で相席できる相席屋が向いている

相席屋は、初対面の男女グループが食べ飲み放題を楽しみながら相席できるお店です。

同性2名以上での利用が基本で、予約なしでふらっと来店できるため、仕事帰りに友達と「今日ちょっと行ってみようか」という感覚で出会いを試せます。

入店時には身分証のチェックがあり、安心して利用できる仕組みが整えられています。

「婚活はまだ重いけれど、人と話す感覚を取り戻したい」というリハビリ期間の第一歩として相性のよい場といえます。

参考：相席屋公式サイト／相席屋 初めての方向けガイド

一人でじっくり1対1で話したい人には会員制で相互評価があるTHE SINGLEが向いている

THE SINGLEは、一人で来店して1対1で相席できる会員制の相席サービスです。

全席個室のため周囲を気にせず会話に集中でき、じっくり相手のことを知りたい人に向いています。

プロフィールと身分証明書の登録制に加えて、相席後にお互いを評価する相互評価の仕組みがあり、マナーに問題のあるユーザーが利用しにくい安心設計になっています。

会員数は15万人を超え、総相席人数は116万人を超える実績があります。

料金は時間制の明朗会計なので、「まずは1回だけ試したい」という使い方もしやすいサービスです。

参考：THE SINGLE公式 登録方法の解説

まずはお酒を楽しみながら自然な会話から始めたい人にはBARのパブリックスタンドが向いている

パブリックスタンドは、時間制の飲み放題で出入り自由のシステムを採用したBARです。

相席のようにテーブルが決まっているわけではなく、店内を自由に移動しながらお酒を楽しめるため、自然な流れで会話が生まれやすい雰囲気があります。

社会人の仕事帰りの利用はもちろん、お一人さまでの来店も多く、「出会い目的」と構えずに人と話せるのが魅力です。

「婚活の場はまだ緊張するけれど、お酒の場なら自然に話せそう」という人の最初の一歩に向いています。

参考：パブリックスタンド公式サイト／パブリックスタンドのシステム紹介

条件検索で効率的に探したい人はバツイチ理解者が多いマッチングアプリも選択肢になる

マッチングアプリは、年齢や居住地などの条件で相手を検索できるオンラインの出会いの場です。

アプリによっては、離婚歴に理解のある利用者が多いサービスや、再婚者向けの機能を持つサービスもあります。

プロフィールに離婚歴をあらかじめ記載できるため、対面で伝えるタイミングに悩みにくいのもメリットです。

一方で、メッセージのやり取りから関係を築く必要があるため、まず対面の会話に慣れたい人は相席やBARなどのリアルな場と併用するのも一つの方法です。

1年以内の再婚を本気で目指す人は再婚プランのある結婚相談所が近道になる

結婚相談所は、独身証明書などの書類確認を経て入会し、専任のカウンセラーのサポートを受けながらお見合いを重ねる仕組みです。

費用は他の方法より高めですが、結婚への真剣度が高い会員が集まるため、期限を決めて再婚を目指す人には効率的な選択肢になります。

相談所によっては、再婚者向けの割引プランやシングルマザー向けの支援プランを用意しているところもあります。

気持ちの整理と対面の会話に自信が持てた段階で検討すると、無理なく活動を続けやすくなります。

30秒診断であなたに合う再婚への一歩がわかる

「どの出会いの場から始めればいいかわからない」という方のために、簡単な診断を用意しました。

以下の3つの質問にYESかNOで答えて、当てはまるタイプを確認してみてください。

1. 出会いの場には一人ではなく友達と行きたい
2. 大勢でワイワイよりも1対1でじっくり話したい
3. 計画的な婚活よりも今夜すぐ動きたい

次の表は、回答の組み合わせごとにおすすめの一歩をまとめたものです。

迷ったときは、いちばん心理的ハードルが低い場所から試して、慣れてきたら真剣度の高い方法へ進むのがおすすめです。

離婚後の再婚に関するよくある質問

最後に、離婚後の再婚についてよくいただく質問にお答えします。

離婚した相手と同じ人ともう一度再婚することはできるのか

できます。

一度離婚した相手と再び婚姻届を提出すること、いわゆる復縁婚に法律上の制限はありません。

手続きも通常の婚姻届と同じで、受理されれば再び法律上の夫婦になります。

再婚したら児童扶養手当などの支援はどうなるのか

児童扶養手当は、ひとり親家庭を対象とした制度のため、再婚すると原則として受給資格がなくなります。

婚姻届を出していなくても、事実婚の状態と判断された場合は支給対象外となることがあります。

再婚や同居を予定している場合は、必ず事前にお住まいの市区町村窓口に届け出と確認を行ってください。

離婚後すぐの再婚は周囲にどう見られるのか

法律上は離婚後すぐの再婚に何の問題もありません。

統計でも3人に1人程度が3年以内に再婚しており、早い再婚自体は珍しいことではなくなっています。

周囲の目が気になる場合は、報告のタイミングや伝え方を工夫しつつ、最終的には自分と家族が納得できるかどうかを判断基準にするのがよいでしょう。

バツイチ一人でも相席屋やTHE SINGLEに行けるのか

THE SINGLEは一人での来店を前提とした1対1の相席サービスなので、バツイチの方もお一人で気軽に利用できます。

相席屋は同性2名以上での利用が基本のため、友達と一緒に来店するスタイルが向いています。

一人で自然な雰囲気を楽しみたい場合は、お一人さまの来店も多いパブリックスタンドという選択肢もあります。

いずれの場でも離婚歴の申告は不要なので、自分のペースで会話を楽しむところから始められます。

まとめ｜離婚後の再婚は法律上すぐ可能だから自分のペースで一歩を踏み出そう

最後に、この記事の要点を整理します。

• 2024年4月1日の民法改正による再婚禁止期間の廃止で男女とも離婚後すぐに再婚が可能
• 再婚は婚姻全体の約24%を占め3年未満での再婚も夫37.3%・妻34.0%という身近な選択肢
• 養育費や子どもへの配慮を確認したうえで気軽な場から段階的に出会いを再開するのが現実的なステップ

養育費や戸籍など法律面の不安がある方は、弁護士や市区町村の相談窓口に早めに相談してください。

そして、気持ちの整理がついて「そろそろ人と話してみようかな」と思えた方は、相席屋・THE SINGLE・パブリックスタンドのような気軽な場から、自分のペースで最初の一歩を踏み出してみてください。