弁護士監修公開日：2026年3月17日更新日：2026年3月17日

事実婚のパートナーに浮気をされた場合、「婚姻届を出していないから法律的には何もできない」と思い込んで泣き寝入りしている方は少なくありません。しかし、それは大きな誤解です。

事実婚（内縁関係）には、法律婚とほぼ同等の権利が認められており、パートナーの浮気に対して慰謝料を請求することができます。さらに、浮気相手に対しても慰謝料を請求できる可能性があります。

この記事では、事実婚中の浮気について、慰謝料の相場や実際の判例、証拠の集め方、請求の具体的な手順まで、弁護士監修のもと徹底的に解説します。「事実婚で浮気された」「慰謝料を請求したい」「浮気相手にも責任を取らせたい」とお考えの方は、ぜひ最後までお読みください。

【結論】事実婚（内縁）でも浮気の慰謝料は請求できる！

結論からいえば、事実婚中の浮気は法律婚における不倫とまったく同じ「不貞行為」として扱われます。

「婚姻届を出していないから不倫ではない」という認識は誤りです。

法律婚と同じく「貞操義務」がある

事実婚とは、婚姻届を提出していないにもかかわらず、実質的に夫婦として共同生活を営んでいる関係のことをいいます。

「内縁関係」とも呼ばれ、日本の法律では婚姻届の提出を婚姻成立の要件としていますが（民法739条）、事実婚はその実態を重視して法律婚に準じた保護を受けることができます。

最高裁判所の判例（最判昭和33年4月11日）でも、内縁関係には婚姻に準じた法的保護が認められることが確立されています。

つまり、事実婚のパートナーが第三者と性的関係を持った場合、それは法律婚における不貞行為と同じく、民法第709条（不法行為による損害賠償）および第710条（財産以外の損害の賠償）に基づく慰謝料請求の対象となります。

事実婚での浮気は「不法行為」となる

民法第709条は「故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と定めています。事実婚においては、「円満な共同生活を営む権利」が法律上保護される利益に該当します。パートナーの浮気はこの権利を侵害する行為であるため、慰謝料の請求が可能となるのです。

• 事実婚にも貞操義務が発生する（最高裁判例で確立）
• 浮気はパートナーの「円満な共同生活を営む権利」を侵害する
• 民法709条・710条に基づき損害賠償（慰謝料）を請求できる
• 浮気したパートナーと浮気相手の双方が不法行為責任を負う

私たちは当てはまる？慰謝料が認められる「事実婚の要件」

事実婚・同棲・内縁関係の違い

「事実婚」「同棲」「内縁関係」は似たように聞こえますが、法的な扱いはまったく異なります。

それぞれの違いを正しく理解しておくことが、後の慰謝料請求においても非常に重要です。以下の表で整理します。

単なる同棲関係は、婚姻の意思が認められないため、「事実婚」とは区別されます。法的保護を受けるためには、まず事実婚として認められることが前提となります。

事実婚が法的に認められるための要件

事実婚として法律上の保護を受けるためには、以下の2つの要件を同時に満たす必要があります。どちらか一方だけでは、「事実婚」として認められないことがあるため注意が必要です。

要件①「婚姻の意思があること」

• 両者に「将来にわたって夫婦として生活していく」という意思があること
• 友人や親族などの周囲の人間に夫婦として紹介していること
• 結婚式や披露宴を行っていること（必須ではないが有利な証拠となる）
• 「夫（妻）」「旦那（奥さん）」などと互いに呼び合っていること

要件②「夫婦共同生活の実態があること」

• 同一住所に生活の拠点を置いていること
• 家計を共同で管理していること
• 日常生活における相互扶助・協力関係があること

この2つの要件を証明できなければ、法的に「事実婚」とは認められず、浮気をされても慰謝料の請求が難しくなります。

事実婚の浮気に対する「慰謝料の相場」はいくら？

事実婚において浮気の慰謝料がどの程度になるか把握しておくことは、請求する際の現実的な判断材料になります。

ここでは、相場と金額を左右する要素、そして実際の判例について詳しく解説します。

慰謝料の相場は「50万〜300万円」

事実婚での浮気に対する慰謝料の相場は、法律婚とほぼ同等で、50万円から300万円程度が一般的な目安です。ただし、事案の内容・状況によって大きく変動するため、この幅はあくまで参考値と理解してください。以下の表で状況別の相場をまとめます。

高額（200万〜300万円以上）になる条件

以下に当てはまる場合、慰謝料は高額になる傾向があります。自分の状況と照らし合わせてチェックしてみてください。

• 事実婚の期間が長い（5年・10年以上など）
• 浮気の期間が長く、回数が多い
• 子どもが生まれている、または妊娠中である
• 浮気相手が妊娠・出産した
• 浮気を指摘した後も繰り返された
• 相手が謝罪・反省の態度を示さない
• パートナーが浮気相手と結婚するために関係を解消した

低くなる（50万〜100万円）条件

反対に、以下の状況では慰謝料が低く算定される可能性があります。事前に自分の状況を客観的に把握しておくことが大切です。

• 事実婚の期間が短い（数ヶ月など）
• 浮気が発覚した頃には事実婚関係がすでに破綻していた
• 浮気相手がパートナーの事実婚の事実を知らなかった
• 請求する側にも事実婚解消の原因がある
• パートナーが素直に謝罪し反省の態度を示している

実際の判例から見る慰謝料の金額

実際の裁判でどのような判断がなされているかを確認することで、自分の状況をより具体的に把握できます。

以下に代表的な判例をまとめます。

これらの判例から分かるとおり、同じ「事実婚での浮気」であっても、事実婚の期間・子どもの有無・浮気の悪質性・その後の態度などによって慰謝料額は大きく変わります。

浮気相手にも慰謝料を請求できるのか

事実婚の浮気で最も多い疑問の一つが、「浮気相手にも慰謝料を請求できるか」という点です。結論と注意事項をわかりやすく整理します。

浮気相手への慰謝料請求の可否

結論として、一定の条件を満たせば浮気相手にも慰謝料を請求できます。浮気相手も、パートナーとともに不貞行為という不法行為（民法709条）に加担した共同不法行為者として位置づけられます。したがって、浮気相手がパートナーに事実婚関係があることを知っていた（または知ることができた）場合、浮気相手に対しても損害賠償を請求することが可能です。

浮気相手への請求が認められる主な条件は以下のとおりです。

• 浮気相手がパートナーの事実婚関係を知っていた
• 知らなかったとしても、少し調べれば知ることができた（過失あり）
• 実際に性的関係があった（単なる恋愛感情・食事等では不十分）

浮気相手が「事実婚を知らなかった」と主張した場合

浮気相手が「パートナーが事実婚していることを知らなかった」と主張してくることがあります。この場合、浮気相手に「知らなかった」という主張が認められるためには、故意（知っていた）も過失（知ることができた）もなかったことを証明する必要があります。実際の裁判では、「少し確認していれば分かった」という状況では、過失ありとして請求が認められるケースが多いです。

「知らなかった」という主張が認められにくいケースは以下のとおりです。

• パートナーが浮気相手に同棲・事実婚の事実を告げていた証拠がある
• 二人が同じ住所に住民票を置いていることをSNSや会話で言及していた
• 浮気相手がパートナーの自宅を訪れており、共同生活の実態を知り得た
• 周囲の友人・知人が浮気相手に事実婚について話していた

逆に、パートナーが浮気相手に「独身だ」と積極的に嘘をついていた場合は、浮気相手の過失が認められず、請求が難しくなることもあります。ただしその場合でも、パートナー本人への請求は可能です。

パートナーと浮気相手の両方に請求した場合の注意点

パートナーと浮気相手の双方に慰謝料を請求することは可能です。ただし、受け取れる慰謝料の合計額に上限があります。二重取りはできないという点を必ず覚えておいてください。

例えば、慰謝料の相場が200万円の事案であれば、パートナーと浮気相手合わせて受け取れる総額は200万円が上限です。パートナーから100万円、浮気相手から100万円というように按分して受け取ることになります。

慰謝料を確実に勝ち取るための「強力な証拠」

慰謝料請求においては、「証拠」が最も重要な要素です。

事実婚の場合は、不貞行為の証拠に加えて、「事実婚であること」を証明する証拠も必要となります。

法律婚では婚姻届という書類が証明になりますが、事実婚にはそれがないため、証拠収集の重要性が格段に上がります。

以下で証拠の種類ごとに詳しく解説します。

「肉体関係（不貞行為）」を証明する証拠

まず、パートナーが浮気をしていた事実を証明する証拠が必要です。「不貞行為」として認められるためには、単なる親密な関係や異性との食事では不十分で、性的関係（肉体関係）があったことを示す証拠が求められます。有力な証拠として認められるものは以下のとおりです。

証拠収集で注意しなければならないのは、「違法な手段で取得した証拠は裁判で使えない場合がある」という点です。GPSを無断で設置したり、住居に不法侵入して証拠を得たりする行為は違法となる可能性があります。必ず適切な方法で証拠を収集することが重要です。

「事実婚であること」を証明する証拠

次に、「自分たちが事実婚関係にあった」ことを証明する証拠も必要です。これが事実婚の慰謝料請求で最もハードルが高い部分です。以下の証拠を複数組み合わせることで、事実婚の実態を効果的に証明できます。

住民票の続柄に「未届の妻（夫）」と記載されている場合が最も強力な証拠となります。まずはこの記載があるかどうかを確認しましょう。

浮気相手の「名前や住所」も特定しておく

浮気相手にも慰謝料を請求する場合は、相手の氏名・住所・連絡先が必要です。これらが分からない場合の対処法は以下のとおりです。

• パートナーのスマートフォンのメッセージやSNSから氏名・連絡先を確認する
• 弁護士に依頼し、弁護士照会（弁護士法23条の2）で情報を取得する
• 探偵・興信所に浮気調査を依頼して相手を特定する
• 相手の勤務先を調べ、書面を送達する方法を検討する

要注意！慰謝料請求が難しい4つのケース

慰謝料請求を検討する前に、自分の状況が「請求できないケース」に該当しないかも確認しておく必要があります。請求が認められない状況を事前に把握することで、無駄な時間と費用を省くことができます。

事実婚を証明できない場合

同棲しているだけで婚姻の意思がない、または事実婚の実態を証明できる証拠がない場合、法的に「事実婚」と認められないため、慰謝料の請求は難しくなります。「一緒に住んでいたから大丈夫」と思っていても、単なる同棲とみなされる可能性があります。事前に証拠を確認・整理することが重要です。

事実婚関係がすでに破綻していた場合

浮気が発覚した時点で、すでに事実婚関係が実質的に破綻していた場合、慰謝料の請求が認められない、または大幅に減額される可能性があります。「関係が破綻していた」と判断される状況としては以下のようなケースが挙げられます。

• 浮気が発覚する以前から長期間別居しており、交流がほぼなかった
• お互いに別れることを認識していた
• 一方または双方が婚姻・事実婚解消の意思を相手に伝えていた

重婚的な事実婚だった場合

一方のパートナーがすでに法律婚をしている状態（婚姻届が存在する）で、別の相手と「事実婚」をしていた場合（重婚的内縁）、その事実婚関係は法的な保護が制限される可能性があります。ただし、法律上の夫婦が長期間別居・家庭の実態がない状態で、新たな事実婚が成立しているようなケースでは、例外的に保護されることもあります。ケースバイケースのため、弁護士への相談が必要です。

時効が成立している場合

慰謝料の請求権には時効があります。時効を過ぎてしまうと、たとえ証拠があっても請求ができなくなるため、注意が必要です。

慰謝料請求権の時効

• 不法行為（浮気の事実）を知った時から3年
• 不法行為（浮気）があった時から20年
• どちらか早い方の期限が到来した時点で時効が完成する

浮気の事実を知ったら、できるだけ早く行動に移すことが重要です。

浮気が原因で事実婚を「解消（別れる）」する場合のお金

「パートナーに突然家を出て行かれた」「別れを告げられて一方的に関係を解消された」というケースも、事実婚特有のトラブルとして非常に多く見られます。いわゆる「事実婚で捨てられた」状況です。ここでは、この場合の法的な対処法について解説します。

一方的な関係解消でも慰謝料を請求できるか

結論として、正当な理由のない一方的な事実婚の解消は、「内縁の不当破棄」として慰謝料請求の対象となります。最高裁判所も昭和33年4月11日の判決で、正当な理由なく内縁関係を破棄した当事者は相手に対して損害賠償責任を負うと判示しています。

一方的な関係解消で慰謝料が認められる主なケースは以下のとおりです。

• 特に理由もなく突然家を出て行き、連絡が取れなくなった
• 浮気相手のもとへ行くために事実婚を解消した
• 浮気相手と法律婚するために内縁関係を一方的に終わらせた
• 「嫌になった」「好きでなくなった」という理由だけで一方的に解消した

反対に、DVや暴力・暴言など、関係を続けることが著しく困難な事由がある場合は、一方的な解消でも「正当な理由あり」とみなされ、慰謝料が認められない場合もあります。

一方的解消による慰謝料の相場と対処法

一方的な関係解消による慰謝料の相場は30万円から300万円程度です。実際の判例では、東京地裁平成30年11月16日判決で、内縁の夫が妻に内緒で他の女性と結婚し内縁関係を一方的に解消したケースで230万円が認められています。また、京都地裁平成4年10月27日判決では、妻子ある男性が19歳の女性を妊娠させ出産直後に関係を破棄したケースで300万円が認められています。

慰謝料額に影響する主な要素は以下のとおりです。

• 事実婚の期間（長いほど高くなる傾向）
• 子どもの有無（いる場合は高くなる）
• 解消に至る経緯・理由
• 相手の謝罪・反省の有無
• 解消後の生活への影響度

まず取るべき行動としては、事実婚関係を証明できる証拠（住民票・賃貸契約書・やり取りの記録など）を早急に確保し、弁護士に相談することが最善策です。

慰謝料請求の具体的な手順

事実婚での浮気に対して慰謝料を請求する方法は、大きく3つのステップで進めることができます。それぞれの段階で押さえておくべきポイントを解説します。

相手に直接請求する

まずは相手（パートナーまたは浮気相手）に対して直接請求する方法があります。この場合、証拠が残るメール・LINE・内容証明以外の書面での請求が推奨されます。口頭での請求は証拠が残らないため、後々「そんなこと言っていない」と言い逃れされるリスクがあります。必ずやり取りを記録に残せる方法を選びましょう。

直接請求する際の注意点は以下のとおりです。

• 交渉内容を必ず書面やメール・LINEで残す
• 感情的にならず、冷静に請求金額と根拠を伝える
• 口頭のみの合意は後のトラブルになりやすい
• 合意が得られたら「示談書」を必ず作成する

内容証明郵便を送る

相手が直接請求に応じない場合、または証拠として有効な請求記録を残したい場合は、「内容証明郵便」で請求書を送ります。内容証明郵便は、いつ・どのような内容の文書を相手に送ったかを郵便局が証明するものです。相手に心理的プレッシャーを与える効果もあります。ただし、内容証明郵便自体に強制力はなく、支払いを強制することはできません。

内容証明郵便の主な特徴は以下のとおりです。

• 送付した日付・内容を郵便局が公的に証明してくれる
• 相手に「法的対応を考えている」というプレッシャーを与えられる
• 時効の中断（更新）効果がある
• 弁護士名義で送ると相手に与える印象がより強くなる

調停・訴訟を申し立てる

交渉が決裂した場合、または相手が連絡に応じない場合は、家庭裁判所への申し立てや裁判所への訴訟提起という法的手段を取ることになります。それぞれの手続きの特徴は以下のとおりです。

訴訟に発展する前に、弁護士を間に立てて交渉（示談交渉）を行うことで、多くのケースは解決できます。まずは弁護士への相談をおすすめします。

実際に事実婚の浮気を経験した方の声

同じ悩みを持つ方がどのように感じ、どのように行動したかを知ることで、自分の状況に対処するヒントが得られます。以下は、事実婚中に浮気被害を受けた方たちのリアルな声です（個人を特定できない形で紹介します）。

体験談（30代女性）

5年間事実婚をしていたパートナーが、職場の女性と浮気をしていることが分かりました。婚姻届を出していなかったので最初は諦めていましたが、弁護士に相談したところ、住民票の記載と賃貸契約書が証拠になると教えてもらいました。最終的に浮気相手からも含め、合計150万円の慰謝料を受け取ることができました。泣き寝入りしなくて本当に良かったです。

体験談（40代男性）

子どもが2人いて、8年間事実婚を続けていましたが、パートナーが突然別の男性のところへ行ってしまいました。一方的に捨てられたことへの慰謝料を請求できるのか不安でしたが、弁護士を通じて200万円を受け取れました。事実婚であっても諦める必要はないと感じました。

体験談（20代女性）

2年間同棲していて、自分では事実婚だと思っていましたが、弁護士に相談したところ婚姻の意思の証明が弱いと言われました。結局、慰謝料の請求額を下げざるを得ませんでしたが、50万円を受け取りました。最初から事実婚の証拠を準備しておくべきでした。

事実婚の浮気問題でよくある質問

ここでは、事実婚の浮気問題に関して多く寄せられる質問とその回答をまとめます。自分と同じ状況の質問を探してみてください。

事実婚で浮気された場合、弁護士費用はどのくらいかかりますか？

弁護士費用は事務所によって異なりますが、慰謝料請求の場合の一般的な目安は以下のとおりです。

初回相談が無料の弁護士事務所も多いため、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。

事実婚をしていても、離婚せずに慰謝料だけ請求することはできますか？

はい、可能です。事実婚の解消（離婚に相当）と慰謝料の請求は別の問題です。事実婚関係を継続しながら、浮気相手にのみ慰謝料を請求することも法的に可能です。ただし、その後の関係を良好に保つためには、パートナーとの率直な話し合いも重要です。

事実婚の証明はどこから始めればよいですか？

まずは住民票の続柄欄を確認してください。「妻（未届）」「夫（未届）」と記載されていれば、非常に強力な証拠となります。その記載がない場合は、賃貸契約書・健康保険証・生命保険・メッセージの記録など、複数の証拠を組み合わせて証明することを検討しましょう。弁護士に相談すれば、具体的にどの証拠が有効かアドバイスをもらえます。

事実婚の期間が短い場合でも慰謝料は請求できますか？

事実婚の期間が短くても慰謝料の請求自体は可能です。ただし、期間が短いほど精神的苦痛が小さいと判断されやすく、慰謝料の金額が低くなる傾向があります。一方で、子どもが生まれている場合や浮気の悪質性が高い場合は、期間が短くても高額の慰謝料が認められることがあります。

事実婚での浮気はYahoo!知恵袋で相談できますか？

Yahoo!知恵袋などのQ&Aサービスで情報を集めることはできますが、回答者は法律の専門家ではないことが多く、不正確な情報が含まれる場合があります。事実婚の浮気問題は、事実婚の成立要件・証拠の有効性・慰謝料額の算定など、専門的な法律知識が必要です。最終的な判断は必ず弁護士に相談することをおすすめします。

事実婚のパートナーに浮気された後、事実婚を続けることはできますか？

法律上、事実婚を続けるかどうかはあなた自身が決めることができます。浮気が発覚しても、パートナーが反省し再構築を望んでいる場合、事実婚を継続しながら浮気相手への慰謝料請求のみを行うことも可能です。ただし、再発リスクや精神的な負担を考慮したうえで慎重に判断することが重要です。

まとめ｜事実婚の浮気トラブルは一人で抱え込まず、まずは弁護士へ

この記事では、事実婚における浮気について、法的な根拠から慰謝料の相場・判例・証拠収集・請求手順まで詳しく解説しました。最後に、この記事の重要ポイントを整理します。

この記事の重要ポイントまとめ

• 事実婚でも貞操義務があり、浮気は法律婚と同じ「不貞行為（不法行為）」にあたる
• 慰謝料の相場は50万円〜300万円程度（法律婚とほぼ同等）
• 浮気したパートナーだけでなく、浮気相手にも慰謝料を請求できる（二重取りは不可）
• 「事実婚の証明」が請求の最大のハードルとなる（住民票・契約書等の準備が重要）
• 一方的に事実婚を解消（捨てられた）場合も慰謝料を請求できる（内縁の不当破棄）
• 慰謝料請求権には時効があるため、浮気を知ったら速やかに行動することが大切
• 弁護士に相談することで、証拠収集・請求金額の算定・交渉・訴訟まで一括サポートを受けられる

事実婚での浮気問題は、法律婚よりも複雑になりやすく、自分一人で抱え込まずに専門家に相談することが解決への最短ルートです。まずは初回無料相談を提供している弁護士事務所に問い合わせてみてください。

免責事項：本記事は法律的な情報の提供を目的としており、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。具体的な対応については、必ず弁護士にご相談ください。