配偶者の不貞行為（不倫・浮気）を知ったとき、多くの方が最初に気になるのは「今からでも慰謝料を請求できるのか」という点ではないでしょうか。

不貞行為の慰謝料請求権には法律上の時効があり、一定期間が経過すると権利そのものが消滅してしまいます。しかし、時効の起算点や止め方を正しく理解していれば、権利を守ることは十分に可能です。

この記事では、不貞行為の時効が「3年」と「20年」の2種類ある理由、いつから時効のカウントが始まるのかという起算点の考え方、そして時効を止める具体的な方法まで、順を追ってわかりやすく解説します。また「10年前の浮気が最近発覚した」「浮気相手の名前しかわからない」といった具体的なケースについても、それぞれの時効の扱いを詳しく説明しています。なお、2020年4月の民法改正によってルールが一部変わっているため、最新の法律に基づいた正確な情報もあわせてお届けします。

時効の完成前に正しい対処をすることが、慰謝料請求成功の第一歩です。

不貞行為の「慰謝料請求権」と「時効」の基礎知識

不貞行為の慰謝料請求権は消滅時効がある

不貞行為は、不法行為（民法第709条）に該当します。

そのため、被害を受けた側（配偶者）は精神的損害に対する慰謝料を請求する権利を持ちます。しかし、この「慰謝料請求権」には消滅時効という期限が設けられており、一定期間内に権利を行使しなければ、法律上その権利が消滅してしまいます。

消滅時効とは、権利者が一定期間にわたって権利を行使しない場合に、その権利が消滅するという法律の制度です。相手が時効を援用（主張）することで、慰謝料を支払う義務が法的になくなります。つまり、どれだけ不貞行為が事実であっても、時効が完成してしまった後は原則として慰謝料を法的に強制することができなくなります。

慰謝料請求権の消滅時効については、民法第724条に以下のように規定されています。

不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。 第1号　被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知った時から3年間行使しないとき 第2号　不法行為の時から20年間行使しないとき

不貞行為の時効は「3年」と「20年」の2種類

不貞行為の慰謝料請求権には、「3年」と「20年」の2種類の時効期間があります。

この2つは、それぞれ異なる起算点を持っており、どちらか先に到来した時点で時効が完成します。

以下に、2種類の時効の違いをまとめます。

たとえば、不倫の事実は知っているが相手が誰かわからない状態が続いている場合、3年の時効は進行しません。その一方で、不倫行為があった日から20年が経過すると、知っていようと知らなかろうと時効が完成するため、注意が必要です。

重要なのは、「3年」と「20年」はどちらか一方を選べるわけではなく、先に到来した時効が適用されるという点です。実務上、多くのケースでは「3年」の短期消滅時効のほうが先に到来します。

2020年の民法改正で変わった時効のルール

不貞行為の時効について理解するうえで欠かせないのが、2020年4月1日に施行された民法改正の内容です。この改正は、時効の仕組みに大きな変化をもたらしました。

改正前は、不法行為の時から20年という期間は「除斥期間」として扱われていました。除斥期間とは、時効と異なり、途中で止めることができない絶対的な権利消滅期間です。そのため、20年を過ぎると、いかなる手段を講じても権利を行使できないとされていました。

しかし、2020年4月の民法改正によって、この20年の期間は「除斥期間」から「消滅時効」へと変更されました。消滅時効になったことにより、後述する時効の完成猶予や更新（中断）の手続きを行えば、20年を過ぎても権利が守られる可能性があります。

民法改正前後の違いは以下のとおりです。

なお、2020年3月31日以前にすでに20年が経過しているケースについては、改正前の民法が適用されます。したがって、除斥期間の経過によって権利が消滅しており、改正後のルールを適用することはできません。

いつから数える？時効のスタート地点（起算点）のよくある勘違い

時効のカウントが「いつから始まるか」という起算点の問題は、実務上で最も重要なポイントのひとつです。なぜなら、請求する相手や慰謝料の種類によって起算点が異なるからです。自分のケースの起算点を正確に把握することで、時効の完成までの残り期間を確認できます。

以下では、代表的な3つのパターンに分けて起算点を整理します。

配偶者へ慰謝料請求する場合

配偶者が不貞行為を行った場合、被害者（もう一方の配偶者）は不貞行為をした配偶者に対して慰謝料を請求できます。

この場合の起算点は、「不貞行為の事実を知った日」です。

不倫相手が誰であるかを知らなくても、配偶者が不貞行為をしたという事実そのものを認識した時点から、3年の時効が進行し始めます。配偶者への請求では「相手を知った」という条件が不倫相手への請求とは異なる点に注意が必要です。

配偶者への慰謝料請求における起算点の例は以下のとおりです。

• 配偶者が不貞行為を認めた日
• 不貞行為の証拠（ラインのやり取り、写真など）を発見した日
• 配偶者の口頭による自白を聞いた日

不倫相手へ慰謝料請求する場合

不倫相手（第三者）への慰謝料請求の場合、起算点は「不貞行為の事実と不倫相手の両方を知った日」となります。つまり、不倫の事実だけを知っているだけでは3年の時効は進行せず、不倫相手の氏名や住所などの身元情報を把握した時点からカウントが始まります。

ここで重要なのが、「加害者を知った」の意味です。

判例・実務上、「不倫相手を知った」とは、単に名前を聞いたというだけでは不十分で、氏名と住所など、実際に請求できる程度の情報を把握している状態を指すと解されています。

不倫相手の起算点に関する具体的な整理は以下のとおりです。

離婚の慰謝料を請求する場合

不貞行為が原因で離婚した場合、離婚そのものによる精神的苦痛に対する「離婚慰謝料」を請求できます。この離婚慰謝料の起算点は、不貞行為を知った日ではなく「離婚が成立した日」である点に注意が必要です。

したがって、離婚後に慰謝料請求を検討している方も、離婚成立日から3年以内であれば請求権は有効に存続しています。ただし、3年を過ぎると時効が完成するため、離婚後も早めの対処が求められます。

慰謝料の種類ごとの起算点の一覧は以下のとおりです。

浮気相手の名前しかわからない場合

「浮気相手の名前は聞いたことがあるが、住所や職場などがわからない」という状況は珍しくありません。

この場合、3年の短期消滅時効はどうなるのでしょうか。

結論としては、不倫相手の氏名だけを知っている状態では、3年の時効のカウントは開始しません。これは、名前だけでは実際に請求手続きを行うことが不可能であり、「加害者を知った」とはいえないと法的に解釈されるためです。慰謝料を請求するためには、相手に訴状や請求書を送達できる住所の特定が必要であり、その情報を入手した時点が起算点となります。

ただし、注意すべき点が一つあります。3年の時効が始まっていなくても、不貞行為が行われてから20年が経過すると長期消滅時効が完成します。そのため、不倫相手の名前しかわからない状態が長期間続くと、20年の時効が先に到来するリスクがあります。

相手の住所を特定するための主な方法は以下のとおりです。

• 配偶者への聞き取りや交渉
• SNSや職場情報から住所を調査
• 弁護士を通じた職場・住所の調査
• 探偵（興信所）への依頼

不貞行為の時効をストップさせる方法（完成猶予・更新）

時効が完成する前に、法律上の手続きを適切に行うことで、時効の進行を一時的に止めたり（完成猶予）、カウントをゼロに戻したり（更新）することができます。

2020年の民法改正により、従来の「中断・停止」という言葉は「更新・完成猶予」という表現に改められましたが、実質的な効果は同様です。

時効を止める主な方法は以下の5つです。それぞれの効果と手続きの内容について、順番に解説します。

• 内容証明郵便による請求（催告）
• 裁判（訴訟・調停）の申し立て
• 仮差押えの申し立て
• 相手による債務承認
• 協議を行う旨の合意（2020年民法改正により新設）

内容証明郵便で慰謝料を請求する

内容証明郵便とは、送付した文書の内容・日付・相手方への送付事実を郵便局が証明する制度です。慰謝料の請求を内容証明郵便で送付すると、「催告」として法律上の効力が認められます。

催告により、内容証明を送付した日から6か月間は時効の完成が猶予されます。ただし、この猶予はあくまでも6か月間の一時停止であり、6か月以内に訴訟の提起などより確実な手続きをとらない場合は、時効が完成してしまいます。

内容証明郵便の特徴と注意点は以下のとおりです。

時効の完成が迫っているが、すぐに訴訟を起こせないという場合に有効な応急手段です。ただし、これだけで時効問題を解決できるわけではなく、続く手続きをあわせて行うことが重要です。

裁判や調停を起こす

訴訟や調停を起こすことは、時効の完成猶予と更新の両方の効果をもたらす最も確実な手段です。訴訟を提起した時点で時効の完成が猶予され、さらに判決や調停成立によって権利が確定した場合は時効がリセット（更新）されます。

裁判の確定判決により権利が認められた場合、その後の新たな時効期間は原則として10年となります（民法第169条）。これにより、判決から10年間、強制執行を含む権利行使が可能になります。

裁判による時効への効果は以下のとおりです。

また、離婚調停や夫婦関係調整調停の中で慰謝料請求を行うことも、訴訟と同様に時効の完成猶予・更新の効力をもたらします。離婚協議と慰謝料請求を同時進行させる際は、調停の場でも慰謝料の主張を明確に行うことが重要です。

仮差押えを申し立てる

仮差押えとは、将来の強制執行に備えて、相手の財産（預金・不動産・給与など）を一時的に凍結する保全手続きです。慰謝料の請求権を保全するために、本訴訟の前段階として利用されます。

仮差押えを申し立てると、その時点で時効の完成が猶予されます。その後、仮差押えの手続きが終了してから6か月以内に本訴訟を提起することで、時効の更新が達成されます。

仮差押えの主な対象となる財産は以下のとおりです。

• 銀行の預金口座
• 給与債権
• 不動産（土地・建物）
• 自動車などの動産

仮差押えは裁判所への申し立てが必要なため、弁護士のサポートを受けながら進めることが一般的です。財産が他に移されるリスクがある場合や、時効完成が迫っている場合に特に有効な手段です。

相手に不倫を認めさせる（債務承認）

相手が「慰謝料を支払う義務がある」と認める行為を「債務承認」といいます。債務承認が行われると、時効がリセット（更新）されます。つまり、承認があった時点から新たな時効のカウントが始まります。

債務承認と認められる具体的な行為は以下のとおりです。

• 慰謝料の一部を支払った
• 分割払いを申し出た
• 「支払います」「すみません、後で必ず払います」など、支払い義務を認める言動をした
• 示談交渉の中で金額の協議に応じた（争いのある場合は承認と認められないこともある）

ただし、相手が後から「あれは承認ではなかった」と争う可能性があるため、書面（合意書や覚書）に残しておくことが重要です。口頭での承認は立証が困難になる場合があります。弁護士を通じて書面を作成しておくと、後々のトラブルを防ぐことができます。

協議を行う旨の合意をする（2020年民法改正の新制度）

2020年4月の民法改正により、「協議を行う旨の合意」によって時効の完成を猶予できる新たな制度が設けられました（民法第151条）。

これにより、裁判所を通さない当事者間の合意のみで、一定期間の時効猶予が可能となりました。

この制度を利用するためには、書面（または電磁的記録）によって「慰謝料について協議を行う旨の合意」を行う必要があります。合意が成立すると、時効の完成が1年間猶予されます。さらに、1年以内に再度合意することで繰り返し猶予を延長でき、当初の時効完成予定日から5年を超えない範囲で最大延長が可能です。

協議合意による完成猶予の仕組みは以下のとおりです。

この制度は、示談交渉や離婚協議が長引いている場合に特に有効です。訴訟を起こすまでの時間を確保しながら、当事者間での解決を模索できる点が大きなメリットです。

不貞行為の時効後でも慰謝料を受け取れる？

時効が完成した後は、法的に相手に支払いを強制することはできません。

しかし、「時効が完成したら絶対に慰謝料を受け取れない」というわけではありません。この点について正確に理解しておくことが重要です。

時効が完成すると、相手は「時効を援用する」（時効の利益を主張する）ことで、支払い義務を免れることができます。ただし、時効の援用は相手がみずから主張しなければ効力が生じません。つまり、相手が時効を援用しなかった場合や、時効完成後でも任意で支払いに応じた場合は、慰謝料を受け取ることが可能です。

時効完成後に支払いが行われた場合の法的取り扱いは以下のとおりです。

なお、時効完成後に相手が支払った場合、その後「知らずに払ってしまった」として取り戻そうとしても、原則として不当利得返還請求は認められません（最高裁判例）。

ただし、時効完成後に慰謝料を受け取れる可能性に依存するのは非常にリスクが高い行動です。時効が完成する前に適切な手続きをとることが、権利を確実に守る唯一の方法であることを忘れないでください。

不貞行為の慰謝料相場と請求金額を決める要素

慰謝料の金額は、当事者が自由に決められるわけではなく、これまでの裁判例の積み重ねによって一定の相場が形成されています。

適正な金額を知ることは、交渉や訴訟においても重要な判断材料となります。

以下では、離婚の有無による相場の違いと、金額に影響を与える主な要素を整理します。

離婚した場合としない場合の相場

不貞行為の慰謝料相場は、離婚に至ったかどうかによって大きく異なります。これは、不貞行為の結果として婚姻関係が終了したという事実が、精神的苦痛の大きさに直結するためです。

一般的な相場は以下のとおりです。

これはあくまでも裁判例に基づく目安です。実際の請求額や認容額は、後述する各種要素によって上下します。

慰謝料の金額に影響する要素

慰謝料の金額は、単に不貞行為があったという事実だけでなく、さまざまな事情を総合的に考慮して決められます。以下の要素が、金額の増減に影響します。

増額要因と減額要因をまとめると以下のとおりです。

ケース別に見る「不貞行為の時効」

「自分のケースは時効が成立しているのか」という疑問を持つ方は多くいます。

以下では、実際によくある具体的なシチュエーションをもとに、不貞行為の時効がどのように判断されるかを解説します。

それぞれのケースの特徴を確認し、自分の状況と照らし合わせてみてください。

3年前の浮気がわかった場合

3年前に配偶者の浮気が発覚し、そのときから慰謝料請求を検討していたという方にとっては、時効の成立タイミングが大きな問題となります。3年前に発覚したのであれば、今まさに時効完成の可能性があります。

まず確認すべきは、3年前に相手の氏名・住所まで特定できていたかどうかです。不倫の事実と相手の身元を3年前に把握していた場合、今まさに時効完成の直前にある可能性があります。一方、事実のみ知っていて相手が誰かわからなかった場合は、身元を特定した日が起算点となるため、まだ時効が完成していないケースもあります。

慰謝料の金額については、3年前の浮気であることが直接的に金額を下げる理由にはなりません。金額は不貞の内容・期間・婚姻状況などによって決まるため、仮に3年前の一度限りの浮気であっても、離婚に至った場合は150万円〜200万円程度の請求が認められる可能性があります。

3年前の浮気における時効・請求額の確認ポイントは以下のとおりです。

• 3年前に不倫の事実と相手の両方を知っていたか
• 現時点で時効が完成していないか
• 離婚に至ったか、婚姻継続中か
• 不倫の期間・回数・悪質性はどの程度か

時効の成立が近い場合は、すぐに弁護士に相談することを強くおすすめします。

10年前の浮気が最近わかった場合

10年前に配偶者が浮気をしていたが、最近になってその事実が発覚した、というケースはよく相談として寄せられます。このケースでは、「不貞行為の事実を知った日」が起算点となるため、発覚した今日から3年以内であれば慰謝料請求が可能です。

ただし、20年の長期消滅時効にも注意が必要です。10年前の浮気であれば不貞行為から10年しか経過していないため、20年の時効は成立していません。そのため、今日から3年以内に請求手続きをとれば、慰謝料を請求できる権利は有効です。

重要なのは、「知ったから3年」という起算点の考え方です。過去の出来事であっても、知った日から時効がカウントされることを覚えておいてください。

このケースでの時効の整理は以下のとおりです。

浮気相手の名前しかわからない場合

「浮気相手の名前は聞き出したが、住所や職場は一切わからない」という状況では、3年の時効は進行していません。法律上、慰謝料を請求できるほどの情報（名前と住所など）を得た時点が「加害者を知った日」と解釈されるためです。

したがって、名前しか知らない状態が続いても、3年の時効が完成する心配はありません。しかし、焦らなくてよいわけではありません。20年の長期消滅時効は、知っているかどうかにかかわらず不貞行為があった日からカウントされるためです。

相手の住所を特定するための方法と注意点を整理すると以下のとおりです。

名前だけわかっている段階から弁護士に相談することで、住所特定から請求手続きまで一括してサポートを受けることができます。

離婚してから3年以上経過した場合

「3年前に不貞行為が原因で離婚したが、その後も相手への怒りが収まらず、今になって慰謝料請求を考えている」というケースもあります。この場合、離婚慰謝料の起算点は「離婚成立日」であるため、離婚から3年以上が経過していると時効が完成している可能性が高いです。

ただし、完全に権利が失われているかどうかは状況によります。以下の点を確認する必要があります。

• 離婚後に相手が「支払いを認める」といった言動をしていないか（債務承認になりうる）
• 時効の完成猶予に当たる手続きをとっていないか
• 離婚成立日と慰謝料の内容（不貞行為への慰謝料なのか、離婚慰謝料なのか）

また、不貞行為そのものに対する慰謝料（不貞行為を知った日が起算点）と、離婚慰謝料（離婚成立日が起算点）では起算点が異なります。離婚前から不貞行為を知っていた場合は、知った日から3年で不貞慰謝料の時効が成立する可能性があります。一方で、離婚後に不貞行為を知った場合は、知った日から3年がカウントされます。

自分のケースの起算点が正確にどこなのかは、個別の状況によって判断が分かれる場合があるため、弁護士に確認することが確実です。

実際に「不貞行為の慰謝料」を請求した方の体験談

ここでは、実際に不貞行為の慰謝料請求を経験した方の声をご紹介します。同じ状況で悩んでいる方の参考になれば幸いです。

Aさん（40代女性・離婚経験者）
夫の不倫が発覚してから半年ほど、証拠集めをしながら悩んでいました。弁護士に相談したとき、「今すぐ内容証明を送って時効を止めましょう」と言われてはじめて時効の存在を知りました。あのまま放置していたら権利が消えていたかもしれないと思うとゾッとします。弁護士に依頼してから、離婚と慰謝料の請求を同時に進めてもらい、最終的に200万円以上の慰謝料を受け取ることができました。

Bさん（30代男性・婚姻継続中）
妻の浮気相手のことは名前しかわかりませんでした。最初は「名前もわかっているし3年以内に請求すれば大丈夫だろう」と思っていましたが、弁護士に聞いたところ、住所がわからないと請求できないし、20年という上限もあると教えてもらいました。探偵と弁護士に相談して住所を特定し、内容証明で請求。相手から分割での示談に応じてもらえました。

Cさん（50代女性・離婚後）
離婚してから2年半後に、元夫の不倫相手のことがSNSで判明しました。「もう3年近いし、もう時効かな」と諦めかけていましたが、弁護士に確認したところ、相手の住所を具体的に知ったのが最近だったため、起算点がそのタイミングになるとのことでした。すぐに動いてもらい、時効完成前に相手への請求手続きをとることができました。

不貞行為で慰謝料をしっかり勝ち取るためのポイント

慰謝料を実際に受け取るためには、時効を止めるだけでなく、請求を成功させるための準備が不可欠です。

以下では、不貞行為の慰謝料請求を勝ち取るためのポイント3つを解説します。

不貞行為の証拠を確保する

慰謝料請求において最も重要なのは、不貞行為の事実を客観的に証明できる証拠です。証拠がなければ、相手が否定した場合に請求を認めさせることが困難になります。

不貞行為の証拠として有効なものは以下のとおりです。

証拠収集において注意すべきは、違法な方法で入手した証拠は証拠能力が認められない場合があるという点です。たとえば、GPSを無断で取り付けた位置情報や、無断で録音した会話（場合により）は証拠として使えない可能性があります。証拠収集の方法について不安がある場合は、まず弁護士に相談することをおすすめします。

適正な慰謝料の金額を把握する

交渉を有利に進めるためには、裁判例に基づいた適正な慰謝料の金額を事前に把握しておくことが重要です。相場を大幅に超えた金額を請求すると交渉が決裂しやすく、逆に相場を大きく下回った金額で合意してしまうと損をします。

適正額を把握するためには、以下のような視点で情報を収集することが有効です。

• 離婚の有無による相場の違いを確認する
• 不倫の期間・悪質性・婚姻状況などの増減要素を整理する
• 裁判例の傾向を参考にする
• 弁護士に個別のケースの適正額を試算してもらう

感情的な金額設定は交渉を難航させる原因になります。証拠に基づいた客観的な根拠のもとで、適正額を主張することが請求成功の近道です。

弁護士に早めに相談する

不貞行為の慰謝料請求において、弁護士への早期相談は不可欠といっても過言ではありません。

時効の完成が迫っている場合は特に、弁護士に依頼することで迅速な対処が可能となります。

弁護士に相談・依頼することで得られる主なメリットは以下のとおりです。

• 自分のケースの時効の起算点と残り期間を正確に把握できる
• 内容証明郵便や訴訟提起など、最適な時効対策を迅速に実施できる
• 証拠の収集・保全についてのアドバイスを受けられる
• 感情的になりやすい交渉を代理で進めてもらえる
• 適正な慰謝料の金額を算定し、交渉を有利に進められる
• 合意書・示談書の作成により、後々のトラブルを防げる
• 訴訟に発展した場合も対応できる

「まず話し合ってみてから弁護士へ」と考える方もいますが、時効の問題がある場合はむしろ逆で、先に弁護士に相談してから交渉に臨むことを強くおすすめします。相談だけなら無料で受け付けている事務所も多くあります。

不貞行為の時効が迫っている場合に弁護士に依頼するメリット

時効の完成が間近に迫った状況は、法律の専門知識がない方にとって非常に判断が難しい局面です。

焦って不適切な対応をとることで、かえって状況を悪化させてしまうリスクもあります。このような状況で弁護士に依頼することのメリットは特に大きくなります。

不貞行為の時効完成直前における弁護士依頼の具体的なメリットは以下のとおりです。

弁護士費用を心配される方も多いですが、慰謝料が高額であれば、費用を差し引いても十分なメリットが生じることがほとんどです。

まずは無料相談を活用して、自分のケースの状況確認から始めることをおすすめします。

まとめ｜不貞行為の時効は放置せず早期に対処を

この記事では、不貞行為の時効について基礎から応用まで幅広く解説しました。

最後に、この記事の重要なポイントをまとめます。

不貞行為の時効に関する重要ポイントは以下のとおりです。

• 不貞行為の慰謝料請求権には「3年」と「20年」の2種類の消滅時効があり、どちらか先に到来した時点で時効が完成する
• 3年の起算点は「不貞行為の事実と加害者（不倫相手）を知った日」、20年の起算点は「不貞行為が行われた日」
• 離婚慰謝料の起算点は「離婚成立日」であり、不貞慰謝料の起算点とは異なる
• 浮気相手の名前しか知らない場合、3年の時効は進行しない（住所等を把握した時点が起算点）
• 2020年4月の民法改正により、20年の期間は「除斥期間」から「消滅時効」へ変更され、時効の猶予・更新が可能になった
• 時効を止める方法には、内容証明郵便・訴訟・仮差押え・債務承認・協議合意の5つがある
• 時効が完成しても相手が任意で支払えば慰謝料を受け取ることは可能だが、法的強制力はなくなる
• 慰謝料の相場は離婚した場合で150万〜300万円、離婚しない場合で50万〜150万円が目安
• 証拠の確保・適正金額の把握・弁護士への早期相談が請求成功の三大ポイント

時効は一日一日と確実に近づいてきます。「まだ時間がある」と感じているうちに、専門家への相談を行動に移すことが、権利を守る最善の選択です。